郵政民営化で郵便事業はどうなる？

10月1日、郵政民営化がスタートしました。　

テレビコマーシャルも既にJP日本郵政グループとして流れています。

ただ、各地の郵便局は、「JP郵便局」のロゴを掲げ、看板と制服は変わりましたが、肝心のサービスはさほど変わった感じも無く、淡々と業務が続けられている印象です。

と、言っても、本当の意味での民営化は、今後10年かけて、ゆっくりと進行していきます。　

一部の地域では、ATMの撤去や簡易郵便局の廃止などが既に問題になっていますが、これから、既存サービスの統廃合、新サービスの導入等が段々と行われていくことでしょう。

郵政民営化によって制定された法律、郵便局株式会社法、日本郵政株式会社法等で、ユニバーサルサービスを守る為の仕組みは作られてはいるものの、今後、サービスがどのように変わってくるか、注意深く見守る必要がありそうです。

各国では、郵貯、簡保等の金融事業はともかく、郵政事業に関しては、ユニバーサルサービスを保つ為に、国営で運営していくという方が、主流と言われている中、日本の郵政事業がこれからどのように発展していくのか、注目されます。

現在、郵便局で行われている各種承認事務は、公的な身分を持っている郵便局員によって行われています。内容証明の承認は、法律で公務員だけが行えることと決まっているのです。　

しかし、郵便局が民営化してしまうと、そのような業務が出来なくなってしまいます。　そこで、郵便認証司という資格が新たに設ける法律が出来ました。

法律によると、郵便認証司は郵便事業会社等から、必要な知識と能力を持つ者が選ばれ、総務大臣によって任命される事となっています。　

このことにより、今まで通り、各種承認事務が郵便局で行えるようになりました。


郵便局の証明サービス

●引受時刻証明
書留郵便物を引き受けた時刻を証明します。

●配達証明
書留郵便物を配達した事実を証明します。

●郵便内容証明
○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを、差出人が作成した謄本によって公社が証明します。

後納料金の明細等をインターネット上で照合出来るようになります。

これまで料金後納を利用していた人には、毎月の後納料金の通知とは別に、料金の照合表が送られていましたが、インターネットでの照会サービスの開始に伴い、照合表の送付は廃止となります。

ゆうちょ銀行やかんぽ生命もインターネットの利用に積極的ですが、ゆうびん事業でもまた、インターネットの利用が進みそうです。

郵便物やゆうパック等を料金後納で利用するときに、手続きをスムースに行うため、民営化後、「ゆうびんビズカード」を発行し、利用の際に提示することになります。

カードを提示できない場合には、差出人を確認するために時間を取られる事が予測されるので、必要な場合は必ず携帯したほうが良いでしょう。

料金後納を既に利用している場合、9月中にカードが送られてくる事になっているようですが、9月下旬に料金後納の承認請求を行う予定の方は、10月1日の民営化以降に承認請求を行うように言われるかもしれません。

承認請求はどうぞ、お早めに。

郵政民営化に伴う、郵便料金の改定はありません。

ここに国内郵便料金表を掲載します。

種類	内容		重量	料金
第一種 郵便物 (封書）	定形郵便物		25ｇまで	80円
			50ｇまで	90円
	定形外郵便物		50ｇまで	120円
			100ｇまで	140円
			150ｇまで	200円
			250ｇまで	240円
			500ｇまで	390円
			1ｋｇまで	580円
			2ｋｇまで	850円
			4ｋｇまで	1,150円
	郵便書簡(ミニレター）		(25gまで）	60円
第二種 郵便物 (はがき）	通常はがき			50円
	往復はがき			100円
第三種 郵便物 （承認を受けた定期刊行物・開封）	下記以外の第三種郵便		50ｇまで	60円
			50ｇを超える1kgまで、 50gまでごとに	8円増
	毎月3回以上発行する新聞紙1部又は1日分を内容 とし、発行人又は売りさばき人から差し出されるもの		50ｇまで	40円
			50ｇを超える1kgまで、 50gまでごとに	6円増
	心身障害者団体の発行する 定期刊行物を ないようとし、 発行人から 差し出されるもの	毎月3回以上 発行する 新聞紙	50ｇまで	8円
			50ｇを超える1kgまで、 50gまでごとに	3円増
		その他のもの	50ｇまで	15円
			50ｇを超える1kgまで、 50gまでごとに	5円増
	通信教育用郵便物		100ｇまで	15円
			100ｇを超える1kg(3kg)まで、100gまでことに	10円増
	点字郵便物、 特定録音物等郵便物		3kgまで	無料
第四種 郵便物 (開封）	植物種子等郵便物		50ｇまで	70円
			75ｇまで	110円
			100ｇまで	130円
			150gまで	170円
			200gまで	200円
			300gまで	230円
			400ｇまで	270円
			400ｇを超える1kgまで、100gまでごとに	50円増
	学術刊行物郵便 （郵便事業株式会社が指定するもの）		100gまで	35円
			100gを超える1kgまで、100gまでごとに	25円増

代金引換は、ネットショッピング等ではおなじみの、郵便物と引き換えに、差出人が指定した代金を受取人から回収する配送と決済が組み合わさったサービスです。

民営化に伴い、引き換え筋受領書に印紙税が課される事となるほか、ゆうちょ銀行の送金・決済サービスを利用するため、引換金の送金方法等が一部変更になります。

差出人が印紙代を負担する

負担する印紙税相当額は下記の通り。

引き換え金額から消費税等を　 差し引いた額	負担する印紙税相当額
3万円未満の場合	非課税
3万円以上100万円以下の場合	200円
100万円を超える場合	400円

送金方法の変更

現在の送金方法	10月1日以降の扱い
普通為替 通常払込み 電信払込み	取扱あり
電信居宅払 電信窓口払 電信証書送達 電信証書留置	廃止

送金料金の変更表

送金種別	現行料金		変更料金
普通為替	1万円以下	100円	３万円未満 ――――― ３万円以上	420円 ――― 630円
	10万円以下	200円
	100万円以下	400円
通常払込み	1万円以下	100円	３万円未満 ――――― ３万円以上	120円 ――― 330円
	10万円以下	150円
	100面円以下	250円
電信払込み	1万円以下	２１０円	３万円未満 ――――― ３万円以上	525円 ――― 735円
	10万円以下	３４０円
	100万円以下	６００円

【損害賠償】

民営化に伴い、ゆうパック・エクスパック・ゆうメール・ポスパケットの損害賠償内容が、他社宅配便を同様になります。

紛失や損壊のほか、遅配などによる遅延が生じた場合の損害賠償が新設されます。　エクスパック・ゆうメール・ポスパケットでは、運賃の返金をもって賠償となります。

ゆうパックでは、配達予定日の翌日までに届かない場合は、運賃の範囲内で、ゴルフ、スキー、空港ゆうパックの場合は、依頼主の申し出のあった日時までに配達できなかった場合は、責任限度額30万円以内で賠償されます。

なお、損害賠償は、届け日から14日以内に請求する必要があります。

【免責事由】
書留ではない荷物に関しては、転載などの不可抗力による紛失、損壊、配達遅延に関しては、損害賠償の対象とはならないので、注意がひつようです。

【事故証明書】

ゆうパックに関しては、請求によって、紛失、損壊、配達遅延の事故証明書を発行して貰うことが出来ます。

郵便事業のサービスは、これまで通り全国を対象に

郵政民営化後も、手紙（第一種郵便物）、はがき（第二種郵便物）等の郵便物は、従来どおり離島や過疎地を含む全国が対象となります。


差出は？

また、差出しに関しても従来どおりの郵便局や郵便ポストから出すことが出来ます。　ゆうパックについてはコンビニなどのゆうパック取扱所や、集荷サービスを利用することも出来ます。


配達は？

手紙、はがきなどの郵便物は、これまで通り全国のあて先に原則として、週6日以上で、差出日の翌日から3日以内に配達されます。

ゆうパックの配達も変更ありません。


料金は？

民営化に伴う郵便料金、ゆうパックなどの料金の変更はなく、全国均一の料金で利用できます。


郵便物の受取は？

不在の場合でも従来どおり、再配達、郵便局での受け取りが可能です。


損害賠償は？

ゆうパックに関して、紛失、損壊などの他、新たに、配達の時間が遅れた際の損害賠償が加わります。

平成19年10月1日をもって、郵便局は、民営化されます。

郵便、郵便貯金、簡易生命保険の郵政三事業は、それぞれ、

・日本郵便（　郵便事業株式会社　）

・ゆうちょ銀行　（　株式会社ゆうちょ銀行　）

・かんぽ生命　（　株式会社かんぽ生命保険　）

に分割、民営化されます。　

しかし、窓口業務を

・郵便局　（　郵便局株式会社　）

が、全面的に委託され業務を行うため、利用者側はあまり変化を
感じないかも知れません。

そして、この４つの会社は、

・日本郵政グループ　（　日本郵政株式会社　）

が、持ち株会社として束ねることになります。

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、2009年〜2010年には、上場し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、2017年10月までに政府の持ち株は
すべて売却される予定になっている。

かつての国鉄、電々公社以来の大型民営化は、我々の生活にどのような影響を与えるのでしょうか。　当ブログは、三大事業の中でも、郵便事業に焦点を当てていきたいと考えます。